広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
また，待機児童解消のためもあり，小規模保育事業所が増えていますが，その運営の実地検査の状況，また，実地検査は抜き打ちなのか，事前に通告して行うのか，教えてください。 また，保育所運営につき，賃借料加算という項目がありますが，例えば中区白島地域と安佐北区の白木地域では賃料の水準が全く異なります。この場合に，賃借料加算の金額の増減をすべきであると考えますが，本市の考えを教えてください。
また，待機児童解消のためもあり，小規模保育事業所が増えていますが，その運営の実地検査の状況，また，実地検査は抜き打ちなのか，事前に通告して行うのか，教えてください。 また，保育所運営につき，賃借料加算という項目がありますが，例えば中区白島地域と安佐北区の白木地域では賃料の水準が全く異なります。この場合に，賃借料加算の金額の増減をすべきであると考えますが，本市の考えを教えてください。
また，その際，家庭内での子育てである自助をこれまで以上に支援するため，共助や公助を強化することで，未来を担う子供たちを社会全体で支えていくまちづくりを進めており，保育園の待機児童解消に向けた受皿の整備，児童虐待防止に向けた児童相談所の体制強化，地域における子育て支援事業の拡大などに取り組んでいるところです。
待機児童解消に向けた取組として，本当に効果が上がっているというふうに受け止めております。 しかし，まだ本市中央部では保育の希望が高いということですので，そのニーズに対応する受皿の確保への取組をお願いしたいと思います。
先日，菅首相は臨時国会の所信表明演説において，長年の課題である少子化対策に真っ正面から取り組むとした上で，改めて待機児童の解消を目指すことを強調されておりますが，本市における待機児童数の状況と，待機児童解消に向けた保育の受皿確保や，その受皿を支える保育士の確保に関する取組の状況を教えてください。 次に，特別自治市についてお伺いをします。
本市においては、待機児童に対する施策の充実が図られ、今年度４月時点において待機児童解消が図られたことは大変すばらしいことだと思います。 待機児童の問題が解決に向かい、次の課題として、保育の質向上が必要になってくると思われます。 では、市としてどのような保育を行おうと考えておられるのでしょうか。私は、東広島市の特性を考えたときに、豊かな自然環境を生かした保育というのが有効ではないかと考えています。
今後の施設整備に当たりましては，こうした中央部の保育ニーズ，これに応えることができるように，同地域における既存の施設の状況を勘案しながら，最も効果的な手法を見極めながら施設整備を進めることにより，待機児童解消などの様々な保育の課題解決，これがなされるように施設整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆１１番（石田実） ありがとうございます。
例えば、その一例を挙げさせていただきますけれども、昨年度の決算特別委員会のほうでは、待機児童解消に向けた保育士の確保策であるとか、安心・安全なまちづくりに向けた防犯カメラの台数の考え方であるとか、そういったことに対して御意見をいただきましたけれども、それは令和２年度の予算に向けてすぐに予算措置をして、きちんとした形で実現をしていると、予算化させていると。
待機児童解消，希望の入園に応えるためには，一人一人の保護者，地域の実情に応じた整備が必要です。 第２期子ども・子育て支援事業計画として福山市ネウボラ事業計画の策定に当たり，本市ではニーズ調査を行っております。その結果によると，保育園を選ぶ際に重要視する点は自宅の近くが８２％と最も高く，地域の保育園を希望する傾向にあるため，人口が密集している地域の競争率は必然的に高くなります。
こうした状況のもと，待機児童はことし４月１日時点で５人の見込みとなっており，待機児童解消に向けて，老朽化施設の改築にあわせた低年齢児の受け皿の整備を進めるとともに，保育補助者雇上強化事業などによる保育人材の確保に取り組んでいます。 また，延長保育や休日保育，夜間保育，一時預かりなど多様な保育サービスの充実にも努めています。さらに，近年増加している外国籍の児童に配慮した翻訳機の導入も行っています。
また，今後の待機児童解消に向けたお考えを改めてお聞かせください。 次に，新型コロナウイルス関連についてです。 まず，保育所における感染予防についてです。
市全体で見ると安心して子育てができる環境のために、待機児童解消に向けて毎年度需要が高い地域を中心に保育園の整備が進められています。 また、保育園の民間移管に関しては、国の政策の影響により単市のみで保育園を維持、運営する予算を確保することは大変厳しい状況であり、民間による運営に移行することも必要であると考えます。
３つ目としまして、待機児童解消の取り組みの強化に向けて、都市公園内に保育所の設置についてオープンスペース機能を損なわない範囲で可能とした点。４点目としまして、バーベキューの禁止など一律規制ではなくローカルルールを決めていく仕組みをすることによりまして、公園活性化に関する協議会の設置。５点目としまして、都市公園の維持管理基準の法令化などについて改正がされております。
待機児童解消のためにも貢献しているのが、家庭保育園です。他の民間保育園と比べて支援額が著しく低く、改善がなされるべきことを議員団は指摘してきました。この不公平性をいかに改善することになっているか、検討結果が出ていれば公表してください。 三つ目は、しまなみ海道通行料金軽減についてです。 これも、平成会から指摘があり、議会世論となっています。
また、待機児童解消のための問題点としては、やはり保育士不足が最大の要因であると思われますが、潜在保育士の復帰も含め、現在及び今後の本市での取り組みをお答えください。 次に、教員の労働環境の改善について質問します。 子どもを育てる環境において、教職員が働きやすい環境をつくり出すことにより、より濃厚な教育につながると考えます。
現在，福山市は２０２０年度からの第２期福山市子ども・子育て支援事業計画を検討している最中ですが，待機児童解消だけでなく，保護者が希望する保育所に入所できるよう，抜本的に公立保育所及び認可保育所の拡充をするべきであります。御所見をお示しください。 保育士配置基準の拡充について伺います。 深刻な保育士不足を解消するには，賃金の引き上げとともに厳しい労働条件の改善が求められます。
自治体の責任で安全で豊かな保育，教育を保障し，待機児童解消のために最低基準の設けられている認可保育所を増設することを強く求めます。御所見をお示しください。 給食費について質問します。 給食費は，３から５歳児はこれまでも主食は実費でしたが，１０月からは新たに副食費が公定価格から切り出され，実費となります。食事は，体を育て五感を豊かにするなど，子どもの発育，発達に欠かせないものです。
この財源を使って，実費徴収として有料化となった給食副食費を無償化するとともに，保育士の処遇改善など，待機児童解消や子供の医療費助成の拡充などの子供施策に充てるべきと求めておきます。 最後に，公費留学制度について，平和行政に一部のエリート職員を育成しようというものです。高度な専門性や見識を備えた職員を育成することは必要ですが，そもそも平和行政は市長の政治姿勢に左右します。
次に，待機児童解消のための取り組みについてであります。これまでハード面においては，就学前教育・保育施設の再整備計画に基づき老朽化した施設の改築等を行う中で，対象年齢の引き下げや利用定員の拡充を進めてきました。こうした取り組みの結果，再整備を始めた２００６年度平成１８年度の定員１万１２７１人から，現在では１万３５８９人となっており，２３１８人分の利用定員を拡充しました。
また、待機児童の解消でございますが、本市においては、待機児童解消のための緊急対策プランを策定し、令和２年４月の待機児童解消を目指しているところでございます。
そもそも，子ども・子育て支援新制度は待機児童解消が目的とうたわれたが，その本質は，保育の市場化を進め，保育に対する国や自治体の公的責任を後退させることである。児童福祉法第２４条第１項には，市町村は保育を必要とする子どもがいる場合は，保育所で保育をしなければならないと，市の実施責任を定めている。 しかし，認定こども園は，児童福祉法第２４条第２項に基づく施設である。